静岡市議会 2022-07-04
令和４年 市民環境教育委員会 本文 2022-07-04
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯宮澤委員長 開会に先立ち、皆さんに申し上げます。
委員会入室者におかれましては、マスクの着用、
せきエチケットの徹底、手洗い、消毒に御協力をお願いします。
ただいまから
市民環境教育委員会を開きます。
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◯宮澤委員長 本日は、
委員改選後、委員と
当局説明員が一堂に会する初めての委員会ですので、委員長として一言御挨拶させていただきます。
本年度、委員長を仰せつかりました宮澤圭輔と申します。よろしくお願いいたします。
市民環境教育委員会は、
市民生活に最も密着した委員会だと思っております。委員の皆さんにおかれましても、市民から様々な期待の声を寄せられていることと思います。ぜひそれら市民の声を本委員会へ届けていただき、そしてまた、本日お集まりの、市民をしょって立つ幹部職員の皆様については、ぜひこれまでと同様、市民の声に耳を傾けていただき、尽力していただけるようお願い申し上げまして、委員長の挨拶とさせていただきます。１年どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、副委員長からも一言御挨拶をよろしくお願いいたします。
3 ◯白濱副委員長 今年度副委員長をやらせていただきます自民党の白濱と申します。委員長と共にスムーズな委員会の運営に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
4
◯宮澤委員長 続いて、当局から説明員の自己紹介をお願いいたします。
〔
当局自己紹介〕
5
◯宮澤委員長 当局の皆さん、１年間どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、自己紹介のみの皆様につきましては退出していただいて結構です。
〔
関係外説明員退席〕
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◯宮澤委員長 今期定例会で本委員会に付託されましたのは、議案第100号令和４年度静岡市
一般会計補正予算（第２号）中所管分であります。また、
新型コロナウイルス感染症対策に関わる事業の報告が各局からあります。このほか、報告事項が２件ございます。
審査に先立ち、委員の皆様と説明員の皆様に申し上げます。
委員会記録作成の関係から、発言の際は必ずマイクを使用して発言されるようお願いいたします。また、
新型コロナウイルス感染症予防のため、
マスク着用のまま発言していただくようお願いいたします。
なお、換気のため、窓は開けたままとしていただくよう御協力をお願いします。
次に、委員会での質疑の在り方についてです。案件の決定に影響しない参考、確認のための質疑で当局の対応に時間を要するものは、後日の報告、または資料提出を受けることとして、効率的な
委員会運営に努めていただきますようお願い申し上げます。また、要望・意見については、質疑終了後に述べていただくこととし、質疑の段階で要望・意見に及ぶ発言は避けていただくようお願いいたします。
それでは、初めに、
新型コロナウイルス感染症対策に関わる事業について、当局の報告を聞くことといたします。
なお、報告については聞きおくのみとします。
それでは、お願いいたします。
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◯岡本市民局次長 お手元に配布してございます
新型コロナウイルス感染症対策の進捗状況の報告の10ページをお願いいたします。
下段、
ナンバー14、市民局では、
住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業を行っています。予算額は84億6,600万円で、うち24億9,500万円余を令和４年度に繰越しを行いました。実績額は、令和３年度が59億7,000万円余、令和４年度が10億6,900万円余となっており、給付金及び
システム改修や給付関連の事務費で、内訳は記載のとおりでございます。
本事業は、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活、暮らしの支援を受けられるよう、
住民税非課税世帯及び
家計急変世帯に対し、１
世帯当たり10万円の
臨時特別給付金を支給するものでございます。対象世帯はおよそ８万世帯を見込んでいます。
実施状況ですが、
非課税世帯に対しての
支給決定件数が６万7,117件、
家計急変世帯に対しましては309件を決定し、
非課税世帯の
支給決定率は90.6％となっております。
今後の課題についてでございますが、本議会に提出させていただきました
補正予算にございますとおり、令和３年度分の
家計急変世帯への
給付金事業について、申請のない
受給資格者に対しまして、令和４年度の課税状況を利用してプッシュ型の給付を実施するよう運用改善が図られたことから、引き続き、円滑な支給事務を進めてまいります。
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◯金丸環境局次長 所管分について御報告いたします。同じ資料の19ページをお願いします。上段、
ナンバー28、戸建住宅におけるＺＥＨ（ネット・ゼロ・
エネルギー・ハウス）
化支援事業費助成です。予算額は、令和３年度が1,080万円、令和４年度は2,670万円、
うち繰越分が420万円となっております。実績額は、令和３年度810万円、令和４年度は６月20日現在で720万円です。
事業概要ですけれども、新しい生活様式への対応など、
コロナ対策の観点からも有効な静岡市版のＺＥＨ──断熱性能の高い建物と
省エネ機器によって、太陽光などで
エネルギーをつくりながら、使う
エネルギーを抑えていく住宅のことですけれども、こういった建物を建築、購入、または、既存の住宅を改修した個人に対し、費用の一部を30万円を上限として助成するものでございます。
実施状況ですけれども、記載のとおり、６月20日現在で、令和３年度は41件の申請受付、
交付決定を行い、うち29件が交付済みとなっております。令和４年度は10件の申請受付、
交付決定を行っております。
今後もより多くの方に御利用いただけるように、引き続き効果的な情報発信に努め、制度の周知を図ってまいります。
続きまして、その下、
ナンバー29、
環境保健研究所機器整備事業です。予算額は、令和３年度1,437万円余、令和４年度は566万円余で、実績額は、令和３年度1,167万円余となっております。
事業概要ですけれども、
新型コロナウイルス感染症の変異株に関する
検査体制の強化に必要な
検査機器等を記載のとおり購入するものでございます。
実施状況としましては、令和３年度分については、本年３月までに予定機器を全て購入しており、また、令和４年度分については、現在、入札手続を進めておりまして、本年中の納品が完了するように予定しております。
新型コロナウイルスの感染はまだまだ予断を許さない状況でありますので、引き続き万全な
検査体制を確保して、適正な検査対応に努めてまいりたいと思っております。
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◯中村教育局次長 教育局所管分について御報告いたします。同じ資料の57ページをお開きいただけますでしょうか。
上段、
ナンバー101、
小中高等学校保健特別対策事業は、令和３年２月補正、11月補正及び令和４年２月補正で実施しております。令和４年度は、予算額１億6,800万円余に対し、実績額は６月20日現在で2,290万円余となります。
この事業は、小中学校及び
高等学校において、国の
補正予算を活用し、児童生徒の安全な
学習環境を整備するために必要な
衛生用品等の購入や学習保障の取組を実施するための経費でございます。４月から随時、消毒液、非
接触型体温計等の
衛生用品等を購入しております。
下段、
ナンバー102、
学習用情報機器整備事業は、令和３年２月補正で、予算額564万円余に対し、実績額は450万円余となります。
この事業は、
国庫補助金を活用し、
静岡市立高等学校、清水桜が
丘高等学校において、１人１台端末の実現や
家庭学習環境の改善に向け、低
所得世帯等の生徒に貸与するための
学習用端末及び通信機器を購入する経費でございます。令和４年３月で両高校へ計83台の整備が完了しました。
次に、おめくりいただき、58ページをお願いします。
上段、
ナンバー103、
教育用情報機器整備事業は、令和４年２月補正で、予算額は4,140万円となります。
この事業は、
静岡市立高等学校において、遠隔授業の実施等のＩＣＴを活用した教育を推進するため、普通教室への
プロジェクター等の整備、また、教員が授業で活用する
教育用端末を整備する経費でございます。
プロジェクター等は本年12月以降、教員用の端末は本年７月以降に整備予定となっております。
下段、
ナンバー104、
スクール・サポート・
スタッフ配置事業は、令和３年度、４年度の当初予算で実施しており、令和４年度は、予算額4,740万円余に対し、実績額は６月20日現在で813万円余となります。
この事業では、
新型コロナウイルス感染症対策に伴い、感染予防や消毒作業などの業務も増えてきたため、教員の業務を支援する
スクール・サポート・スタッフを市内全ての小中学校へ配置しております。
次に、右側、59ページをお願いします。
上段、
ナンバー105、
スクールカウンセリング事業は、令和３年度事業で、予算額315万円に対し、実績額は311万円となります。
この事業では、子供一人一人の状況に応じた別室登校または教室復帰に向けた
支援体制運営のため、中学校に加え、新たに小学校６校に
教育相談員を配置し、不登校の未然防止や不安等の軽減に向けて、子供たちへの相談や
学習支援に当たっています。
下段、
ナンバー106、
ＩＣＴ教育環境整備事業は、令和３年２月補正で、予算額２億5,400万円余に対し、実績額は２億3,200万円余となります。
この事業では、市内各小中学校において安定した
ネットワーク環境の下で端末を活用するため、学校からインターネットにつなぐ回線数を増やし、データを分散化することで
ネットワーク環境の強化を図り、令和４年３月で小中学校65校への整備が完了しました。
次に、おめくりいただき、60ページをお願いします。
上段、
ナンバー107、
静岡型ＩＣＴ教育推進事業は、令和３年度事業で、予算額7,500万円余に対し、実績額は7,010万円余となります。
この事業では、1)の
ＩＣＴ支援員の配置については、
ＧＩＧＡスクール構想の推進に当たり、ＩＣＴを効果的に活用した授業を実施するためには、教員一人一人の
ＩＣＴ活用指導力が欠かせないため、専門的な知見から学校をサポートする
ＩＣＴ支援員を令和３年７月から配置しています。2)の端末の配備数については、令和２年度末までに小学校４年生から中学３年生分の
学習用端末を配備しました。また、小学校３年生及び学級担任の教員分の端末についても令和３年12月で配備が完了しました。
最後に、下段、
ナンバー108、
学習用情報端末整備事業は、令和３年９月補正で実施しており、予算額、令和３年度、４年度の合計５億700万円余に対し、実績額は６月20日現在で４億5,500万円余となります。
この事業では、
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、小中学校１人１台端末の全学年における運用を早期に開始するため、小学校１～２年生及び学級担任以外の教員分の端末を整備し、本年８月より全学年で
利用開始予定となっております。
10
◯宮澤委員長 新型コロナウイルス感染症対策に関わる事業についての報告は以上となります。
次の
議案審査に関係のない説明員の皆様は退席していただいて結構です。
〔
関係外説明員退席〕
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11
◯宮澤委員長 次に、
議案審査に入ります。
議案第100号中所管分を議題といたします。
議案審査の順序としましては、当局からの説明を聞いた後、質疑に入ります。その後、討論と併せて意見・要望を述べていただき、採決を行います。
なお、特に反対の立場での討論がない場合の採決は、簡易採決で行いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、順次、当局の説明をお願いいたします。
〔当局説明〕
12
◯宮澤委員長 ただいまの説明に対し質疑に入ります。
発言の際には、議案書の番号、ページ数、項目等を述べていただきますようお願いいたします。
それでは、質疑がありましたらどうぞ。
13
◯白濱委員 自民党の白濱です。
私から２点お伺いしたいんですが、まず、１点目として、資料－１の17ページにあります、
環境局環境創造課の
債務負担行為の
グリーン水素供給設備整備事業補助金についてお伺いしたいと思います。
この
水素エネルギーは、利用段階ではＣＯ２を排出しない、脱炭素社会の実現のために必要な
クリーンエネルギーということは重々承知しているんですけれども、その生成過程においてＣＯ２が発生するものであると私は認識しているのですが、これを改めて静岡市で推進する際に、どういった観点や意義があるかお伺いしたいのですが、お願いいたします。
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◯佐藤環境創造課長 まず、今回、支援しようとしています
水素ステーションでございますけれども、
太陽光由来の電気と水から水素をつくるもので、製造過程で二酸化炭素はほとんど出さないといったものです。あと、
水素エネルギーを普及させるための支援をするときの基本的な考え方でございますけれども、
水素エネルギーにつきましては、令和２年12月に国が策定した2050年
カーボンニュートラルに伴う
グリーン成長戦略におきましても、水素は発電、輸送、産業など幅広い分野で活用が期待される
カーボンニュートラルの
キーテクノロジーであるとされております。
また、
エネルギー供給源の多様化といった
エネルギーセキュリティの向上、環境負荷の低減に加えまして、将来の
市場規模拡大に合わせての産業振興や
地域活性化、そのような面からも期待が持てるものといたしまして、本市では平成30年３月に静岡市
水素エネルギー利活用促進ビジョンを策定し、各種取組も進めてきたところでございます。今後も、国ですとか民間企業の動向なども注視しつつ、水素社会の実現に向けた取組を進めていきたいと考えているところです。
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◯繁田委員 それでは、
学校給食課へお伺いします。
資料－１の14ページの中身でいきますと、この６月議会の補正後から今年度いっぱい分の
補正予算となっておりますけども、この６月補正以前の４月から６月までに給食費の不足は実際生じていなかったでしょうか。
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◯朝比奈学校給食課長 ４月から６月までの食材の高騰分についての御質問だと思いますが、
学校給食で使用する食材については、納入の１か月から２か月前までに市場の
食材価格を決めて、納入を決めているものですから、納入と価格の決定に時期のずれが若干ございます。４月分から６月分の食材については
物価高騰前に価格を決定していたことから、大きな影響はありませんでした。また、小麦粉や油など一部の食材について既に高騰している分がございましたが、食材を変更するなど献立を工夫することで、栄養価や量を確保しながら給食を提供することができております。
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◯繁田委員 財源として
臨時交付金を充てるということですから、市民、とりわけ御父兄の方々の負担は、この社会情勢での値上げに関しては、今回は取りあえず負担には至らないということですけれども、令和４年度末までに、この補正の状況のままいけるかどうかが心配になりますし、あと、また値上げがこれ以上に
市民生活に負担をかけてくることも当然想定されます。そうしますと、
教育委員会として、
給食費そのものの値上げを、この段階では難しいと思いますけども、どういう条件に陥ったときに給食費の値上げを考えるか。その検討方法とか、あるいは判断の基準というものをお示しいただければありがたいと思います。
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◯朝比奈学校給食課長 今年度については、今おっしゃったとおり、国の
臨時交付金を活用しながら、値上げせずに、保護者の皆様に負担をかけないような形で進めてまいります。
それと、値上げの状況がこのまま続いて、来年度以降の給食費についてどうなのかというところと、給食費の値上げの判断基準については、現状の給食費で献立作成をしまして、
学校給食法で定められています栄養基準とかに照らし合わせて、子供の成長に必要な栄養価や従来どおりの質、量が確保できるかどうかというところが大きな判断基準になります。具体的な検討については、
食材価格の動向の分析や今後の見通しなどを予測しまして、献立作成において十分な価格設定なのかどうか、過度な値上げになっていないかどうかを有識者の方の意見を参考にしながら、値上げ等をするかしないかを慎重に見極めて検討してまいります。
また、もし来年度、値上げするという事態に陥りましたら、保護者の皆様や
学校関係者の方々に早期に時間をかけて丁寧な説明を行ってまいります。
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◯繁田委員 もう１点、
学校給食課へお伺いします。答えられる範囲で結構ですが、前回の値上げはいつだったか、そのときはどういう理由で値上げがされたかということが分かればでいいですけども、お答えいただきたい。今、悩みの種である
物価高騰という問題と、それに伴って
食材価格の高騰に比例するような値上げであったのかどうか、その辺も含めてお願いしたいと思います。
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◯朝比奈学校給食課長 前回の値上げについてですが、前回は、平成29年に値上げいたしました。平成29年の年度当初ですね。それで、今の価格になっております。検討については、その前年度から検討していたと記録が残っております。
値上げの理由としましては、やはり物価上昇の中で値上げをしたとなっております。
消費者物価指数であるとか市場の価格を慎重に見極めながら、先ほどもちょっと触れましたけども、いろんな有識者の皆さんの御意見を聞いたりとか、慎重に検討して値上げに踏み切ったということになっております。
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◯山根委員 資料－１、４ページの女性のための
支援者養成事業について、
男女共同参画・
人権政策課にお伺いいたします。
女性を取り巻く様々な問題、さらにコロナ禍の中で女性が苦労しているという報道もございますが、この支援について、現在、どのような
プログラムの具体的な内容を把握しているのか、教えていただきたいと思います。
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◯岡本男女共同参画・
人権政策課長 現在の
支援者養成プログラムの内容についてですが、初めて
女性支援について学ぶ方向けの
基礎研修を８回、集合型の一般研修を４回、集合型の専門研修３回の全15回を予定しております。
内容についてですが、ＤＶ、家族関係、離婚など、女性会館へ相談として特に多く寄せられるテーマを中心にカリキュラムを決定しています。
基礎研修の習得後、相談の実例や相談の手法について研修を行います。また、専門研修では、トラウマの理解や
アダルトチルドレンの理解なども予定しております。
基礎研修においては、
オンデマンド配信を利用しまして、現役世代の方が受講時間を選ばずに受講できるように工夫していきたいと思っております。
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◯山根委員 続いて、この内容を見ますと、募集の対象が
女性支援に関心があり知識を得たい者となっております。具体的にそのような問題に対する解決策についての講座を受講した方が実践的な業務に就いて活動していく、これが一つの目的だと思いますが、どのように考えていますか。また、何名を養成していくか。この２点について、お伺いします。
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◯岡本男女共同参画・
人権政策課長 カリキュラム受講生の修了後の活動先としては、静岡市女性会館で実施している女性相談の相談員や居場所づくり事業のスタッフとして、または、静岡市配偶者暴力相談支援センターの相談員や就労支援機関の支援員などを想定しております。それに加えて、民生委員・児童委員や人権擁護委員、または自治会、自主防災会といった地域で既に活動されている方がこの
プログラムを受講してスキルアップし、現場で生かしていただくことも想定しております。
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◯宮澤委員長 あと、人数。
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◯岡本男女共同参画・
人権政策課長 人数は、今、20名程度を予定しております。
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◯山根委員 同時に、
女性支援・相談マニュアルをつくろうとしていらっしゃいますけれども、その作成に当たるメンバーをどのように考えていますか。というのは、作成後、マニュアルを活用したときに、やはり現場で活動している社会福祉協議会や包括支援センターなどのスタッフも作成に参画できればという思いがあって質問いたしました。いかがでしょうか。
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◯岡本男女共同参画・
人権政策課長 マニュアルについて、どのようなメンバーで作成していくのかについてですけれども、このマニュアルには、静岡市女性会館に多く寄せられている多様な事例を盛り込んでいく予定です。そして、学識経験者の方に監修していただきながら作成していきます。あわせて、社会福祉協議会や地域包括支援センターなどにも協力を仰いで、現場の情報を収集しながら作成していきたいと思います。
困難な課題を抱えた女性に寄り添った対応ができるように、
男女共同参画の視点を意識したマニュアルづくりを進めていきます。
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◯山根委員 続きまして、資料－１、５ページの西ケ谷清掃工場運転事業について、廃棄物処理課にお伺いいいたします。
廃棄物の溶融処理に使用するコークス等の価格高騰に伴い８億2,000万円を補正で計上されていますが、高騰の背景を踏まえ、今後のコークスなどの価格の見通しをどのように考えていますか。そして、さらに価格が高騰した際に、静岡市としてどのような対応を考えていますか。この２点をお願いいたします。
30 ◯横田廃棄物処理課長 まず、コークスの高騰の背景なんですけど、西ケ谷で使用しているコークスの販売業者は中国から輸入しており、また、コークスの原料となる石炭は中国が各国から輸入しております。そのため、世界情勢や為替相場の影響を非常に受けやすい状況となっております。
このような背景の中、コークスが高騰した理由としましては、私どもは３点、大きな要因があると考えております。まず１点目は、中国がオーストラリアの石炭の輸入停止措置を取ったということで、中国国内の石炭の需給バランスが大きく崩れて価格の高騰の要因になったと。２点目は、
新型コロナウイルス感染症の拡大による人手不足の影響により、炭鉱の閉鎖や輸送手段の停止により石炭の供給不足が発生したと。最後は、今年２月に発生しましたロシアによるウクライナ侵攻の影響です。ロシアは世界有数の石炭の輸出国になるんですが、主要国がロシア産の石炭の禁輸を決定したことから、世界的にロシア産石炭の供給不足が生じてコークスの上昇につながったと。
そこへ、本年急速に進んでまいりました円安の影響もありまして、こういった国際情勢や経済情勢等が複雑に絡み合って、見通しというのは非常に困難な状況になります。コークスの価格につきましては、今後も不透明な状況が続きますが、引き続き、コークスを取り扱っている業者からの情報収集を継続してコークスの確保を図り、併せてプラントメーカーと協議を行い、コークスの使用量削減の検討も行ってまいりたいと思います。
一方、国内の大手鉄鋼メーカー50社が加盟している一般社団法人日本鉄鋼連盟という組織がございまして、そちらが先月、今回の原料炭の価格の高騰について調査チームを立ち上げるとの情報を入手しております。今後は、そちらの情報も含めてプラントメーカーとコークス取扱業者から情報を集めながら、今後の動向を見守っていきたいと考えております。
31
◯山根委員 続いて、西ケ谷清掃工場の運用の方法を見直すことによって、コークスなどの使用量を減らしていくことは可能なのか。また、コークスの代替品はありますか。そして、コークスには質があると聞いていますが、西ケ谷清掃工場で使っているコークスの質はどのような内容なのか、教えてください。
32 ◯横田廃棄物処理課長 使用するコークスの量なんですが、こちらはごみの量、ごみの組成、ごみの発熱量によって投入量が調整されています。ただし、その後、コークスの量を削減していきますと、まず１つはごみの処理能力が低下してしまいます。それと、蒸気タービン発電機で発電しているものですから、発電量も低下します。何より溶融温度が低下するものですから、スラグの品質、こちらのほうも全量再利用はしているんですけれど、スラグの品質が低下するといった悪影響が出てきます。
なお、現在、沼上清掃工場で基幹改良工事をやっておりまして、令和５年６月まで工期があります。それを行っているために、今、沼上清掃工場へ搬入の制限がかかっているものですから、精いっぱい沼上清掃工場に送ってはいるんですけれど、なかなか西ケ谷清掃工場の運営方法でごみを減らすということはできません。
あと、コークスの代替品の件ですけれど、今、西ケ谷清掃工場のコークスの代替品はないです。先日、島田市においてコークス代替品として木質チップを使っているという新聞報道がありましたけど、こちらは、島田市にも確認したのですが、全量代替じゃなくて一部分、木質チップを入れていますと。これにより期待される効果なんですが、生ごみ等に比べてごみのカロリーが高いものですから、その分、コークスが多少なりとも減ると期待されています。
その木質チップの投入ですけれど、西ケ谷清掃工場の場合、今、沼上清掃工場から発生する焼却灰をごみピットで混合処理しております。クレーンでつかんで入れるものですから、そこに木質チップを入れるとなると、混合割合が非常に難しいんですが、幾つかの問題点をクリアして、実は６月にプラントメーカーと相談して、短期間ではありますが、木質チップを入れて試験運転をやってみました。そのデータがまだまとまっていないものですから、今後はそのデータを分析しまして、年度内には、できたら長期的に運用してみて、そのデータをもう一度解析して、木質チップの導入について検討していきたいと考えております。
最後に、コークスの質というのは、平均粒径、養分、不純物、水分や発熱量など、いろんな条件が入っています。清掃工場を建設したときにプラントメーカーから保証されるコークスの質の仕様というものがあるものですから、そちらを逸脱してやった場合には不具合が発生する可能性がありますので、現在はプラントメーカーが指定したコークスの質を変更することは考えておりません。
33
◯白濱委員 ただいまの山根委員の質問に関連して質問させていただきたいと思うんですけれども、今、様々な外部要因の説明などをお伺いしている中で、そのコークス等の使用量に関してはごみの量という部分も関わってくるという話だったと思いますが、ごみの減量に向けた具体的な取組であったり施策が今あるのか、お伺いしたいと思います。
34 ◯三木ごみ減量推進課長 現在、企業と連携して市内の小学校、中学校及び
高等学校にて出前授業を行う中で、ごみの減量に対する意識変容にとどまらず、市民のごみ減量のための実践行動を促しております。また、イベント等への出展や各種キャンペーンの実施により、あらゆる年代に対して実践行動を促しております。
さらに、沼上と西ケ谷にある２つの資源循環啓発施設での環境教育、体験学習を継続して実施してまいります。
これらに加え、これまで４Ｒを軸に啓発活動や資源化の推進を実施してまいりましたが、本年度改定を予定している一般廃棄物処理基本計画において、これまで以上にごみ減量を推進していく内容を盛り込んでまいりたいと考えているところでございます。
35 ◯浜田委員 まずは市民局です。
資料－１の４ページ、
住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業についてです。こちらは本会議とかでも説明がありましたが、プッシュ型について、特に重きを置いているとお伺いしました。また、今回、これまでありました給付金関係とかで、高齢者の方などが申請自体を知らなかったり、またはやり方が分かりづらいというようなお話を多々聞いておりました。その点も踏まえまして、今回のプッシュ型は、どのような形を想定しているのか、詳細を教えてください。
36 ◯伊藤市民自治推進課長 高齢者等へのサポートということで、申請のサポートにつきましては、確認書自体を記入する箇所を少なくし、あとＱ＆Ａ形式で注意点を記載して、なるべく分かりやすい書式にしております。加えまして、コールセンターを設置し、電話での案内、サポート体制を整えております。
37 ◯浜田委員 次に、同じく市民局の女性のための
支援者養成事業についてお伺いします。
私は、前職で相談事業をやっておりまして、その中の補助をやらせていただいた中で、東京の目黒区における児童虐待の件を踏まえまして、そういった女性のための支援関係、特に女性の相談需要が今、とても高まっていると。さらに、コロナによる閉塞感が高まる中で、さらに需要が高まると想定しております。そういった現場の話を聞いた上で、幾つか質問させていただきます。
まず、今回養成講座を行うＮＰＯがあるんですが、そこに委託する、ＮＰＯを選考する基準、どの点に重点を置いているのか、教えてください。
38
◯岡本男女共同参画・
人権政策課長 ＮＰＯを選考していく上で重点を置くところですけれども、今回は、全15回のカリキュラムで支援について効率的に学ぶようにできること、あとは各分野に精通した適切な講師を提案していただけること、そして、静岡市内での女性相談事例を交えた講義やロールプレイなどといった専門研修を企画運営できることを念頭に置いて検討していきたいと思っております。
39 ◯浜田委員 引き続き、今回の対象としている人の中で、女性と限定されているんですが、相談される窓口の相談員の方は女性、同じ性別の方のほうが相談しやすいという点は理解できるんですが、そういった窓口相談をされている方は、男性の方も多くいる現状も知っております。そういったことも踏まえまして、今回の養成事業の中で、女性として限定しているのはなぜか、その理由を教えてください。
40
◯岡本男女共同参画・
人権政策課長 今回、女性に限定している点ですけれども、静岡市女性会館で実施しております女性相談を例にしますと、パートナーからのＤＶ被害を受けている女性で、やはり同性に話を聞いてもらうことで安心できるという声が多いことから、今年度はまず女性を対象として実施していきたいと思います。
今後は、対象を拡大していくことも含めて検討してまいります。
41 ◯浜田委員 分かりました。その意見・要望は後で述べさせていただきます。
こちらの女性のための支援講座のところの最後になるのですが、山根委員の御指摘もありましたように、今回、女性に対する支援、知識をさらに幅広く対象を広げて知ってもらう、養成できる体制をつくっていくというのもお聞きしたのですが、ただ、現状として、相談窓口の人だったり、実質的な支援という形でアウトリーチにつなげる人が不足しているというのも課題としてあると思うんですが、今回はそちらの養成、実際に相談員になる人を対象にするのではなく、知識を深めたい人としておりましたが、相談員の拡充についてどのように考えているのか、お答えください。
42
◯岡本男女共同参画・
人権政策課長 今回の
プログラムの目的は、支援者の養成であり、最近の相談ニーズの増加に伴い、女性相談の成り手が不足しているため、今後、相談業務に従事していただくことも期待しております。ただ、現在、いろんな地域とかいろんな相談窓口で相談員として従事している方にこの講座でさらに
男女共同参画の視点を養っていただいて、スキルアップしていただいて、もっと相談者からの声を拾うというか、地域でも拾ってつなげるとか、そういうところも重視しております。
43 ◯浜田委員 それでは、次に、環境局所管分に移りたいと思います。
まず、資料－１の５ページ、真ん中、脱炭素先行地域再エネ設備等導入事業費助成についてです。
まず、こちらの助成の対象とする企業はどこを想定しておりますか。また、その企業に決まった経緯を教えてください。
44
◯佐藤環境創造課長 今回、補助対象とするものでございますけれども、こちらは脱炭素先行地域の取組として実施する恩田原・片山エリアにおける太陽光発電設備の導入経費でございまして、交付先といたしましては、同エリアの整備を進める静岡ガス株式会社を想定しております。
そもそも脱炭素先行地域では、特定の地域内における民生部門、これは家庭部門と業務その他部門を含めて民生部門と言っておりますけれども、そこの電力消費に伴う二酸化炭素排出の実質ゼロが求められております。したがいまして、クリーン電力の調達のほか、何よりもクリーン電力を消費する需要家の存在が不可欠となっております。
今回、脱炭素先行地域の募集は、募集要領の公表から提案締切りの期間が非常に短かったため、本市からの提案は、既に事業化に向けて熟度が高くなっていた民間の取組を組み合わせて構築したものとなっております。静岡ガスさんの計画を脱炭素先行地域の取組に盛り込んだ具体的な経緯としましては、市内で事業展開をしております
エネルギー関連事業者の皆さんとは常日頃から情報交換を行っているところでございまして、今回は、先ほど言いましたとおり、応募から締切りまでの期間が大変短かったということもございまして、我々が把握している民間事業者の計画のうち、要件に照らしまして、脱炭素先行地域としての取組にふさわしいものを抽出いたしまして、当該事業者と協議・調整の上、国への応募、提案につなげたといったところでございます。
45 ◯浜田委員 今の答弁の中で、募集期間が短かった、また、静岡市で把握している企業をある程度限定してとおっしゃっておりましたが、そうなってしまうと、どうしてもある程度、偏りが出てしまうのではないかと私は思うのですが、本来なら複数の企業による競争入札というのが適正だと思うんですが、その点についてはどう考えておりますか。
46
◯佐藤環境創造課長 先ほど申しましたとおり、今回は、募集から提案締切りまでの期間が非常に短かったということで、このような対応をさせてもらっております。一方、脱炭素先行地域の取組でございますけれども、おおむね５年程度とされております。あと、計画の変更も認められております。今後、事業者からの提案なども受けまして、脱炭素先行地域の取組の拡大もしていきたいと考えているところでございます。
47 ◯浜田委員 次に、その下、脱炭素先行地域効果促進事業費助成についてです。
こちらも同じく確認したいのですが、助成対象の企業はどちらを想定しているのか、教えてください。
48
◯佐藤環境創造課長 こちらにつきましては、市内の金融機関が計画しているといった状況でございます。ちょっと申し訳ないんですけれども、事業効果のインパクトが一番大きくなるようなタイミングで公表したいということがございますので、事業者名につきましては御容赦いただければと思います。
49 ◯浜田委員 ということは、事前にある程度、企業が決まっていると思うんですが、今後も静岡市として脱炭素を推進していくという観点からも、脱炭素を推進しようとしている民間企業、ほかの対象になっていない民間企業も本当は対象にしていくべきではないかと思うんですが、その点についてどう考えておりますか。
50
◯佐藤環境創造課長 先ほど申し上げましたとおり、これから計画を拡大するといった中で、より多くの民間企業の取組を取り込んでいきたいとは考えているところです。ただ、申し訳ございませんけれども、具体的にどのタイミングでどういう公募を民間企業に呼びかけるか、今、そこまでの検討には至っていないといった状況でございます。
51 ◯井上委員 今、環境創造課の関係の質問が出たので、関連で聞いていきたいと思います。
まず、恩田原・片山地区の脱炭素先行地域再エネ設備等導入事業費助成について、先ほど静ガスにという話だったんですけれど、今、大分建物もできてきて、恩田原・片山地区もこうなっていくんだなという姿になったんですけど、静ガスということはＰＰＡでやっていくということでいいですか。
52
◯佐藤環境創造課長 委員御指摘のとおり、ＰＰＡでやっていくものでございます。
53 ◯井上委員 ということは、これからたくさん建物ができていって、随時、そういった太陽光発電の設置が進んでいくんですけども、建物の持ち主が設置するわけではなくて、基本、ＰＰＡで全て進めていくと。そうすると、逆にＺＥＢという考え方が取り入れにくくなってくると思うんですが、基本、ＰＰＡということでいいですか。
54
◯佐藤環境創造課長 先ほど申しましたとおり、基本、ＰＰＡを考えております。あと、ＰＰＡとＺＥＢの両立というのも可能であるといった認識でございます。
55 ◯井上委員 先ほども少し質問がありましたけど、その下の段の脱炭素先行地域効果促進事業費助成について、この事業の中身がさっきの説明では非常に分かりにくくて、誰がどんなことをやって、どのような効果が期待できるのかという部分を詳しく説明してもらっていいですか。
56
◯佐藤環境創造課長 脱炭素先行地域効果促進事業費助成は、脱炭素先行地域の取組を効果的に促進するためのソフト事業として実施するものです。まず、温暖化対策システムでございますけれども、温暖化対策の効果は分かりにくいといった指摘もありますことから、本市の温暖化対策を可視化するシステムを構築していくものです。具体的には全体の削減量に対し、省エネや再エネなどの各種施策の削減効果をグラフなどで示し、地球温暖化対策を見える化していくものです。
そのようなシステムを開発していただいて、活用することにより、静岡市にとって効果的な温暖化対策を打てるといった期待が持てる一方、事業者側としましては、公共に対するシステムとなりますので、他の自治体に対していろんな営業をしていくといったことも考えられるというところでございます。
57 ◯井上委員 今の関連で最後になりますけど、環境省に出している脱炭素先行地域の資料にスケジュールや目的が書かれてはいますが、先ほど言ったようにＰＰＡとかＥＭＳの導入とか、マイクログリッドとか、なかなか聞き慣れない言葉が出てくる。最後には、期待される効果は地域のレジリエンス強化とか、何を言いたいのかよく分からなくて、結局、脱炭素に対して、市としてどういうふうなまちをつくっていくのか、どうしていきたいのかというのがなかなか見えづらいという気がしています。そういう意味で、これからこの脱炭素先行地域の取組をどんな感じでやっていくのかという部分と、もう少し分かりやすい市民への周知の仕方というのが何かないのか、聞かせてもらいたいと思います。
58
◯佐藤環境創造課長 市民の皆さんにとって分かりにくいといった御指摘です。確かにそういった面はあるかとは思います。あと、脱炭素先行地域が国において制度化されたもの、国内で100地域程度を脱炭素先行地域として、数年かけて設定しまして、そこでの取組を国内に横展開する、そのようなことをもって、地方から始まる脱炭素ドミノとして、国全体で二酸化炭素削減につなげていくと。そういった大きな観点の中でやっているものとなっております。
市民の皆さんにとって分かりにくいという御指摘はごもっともですし、全額、国からの交付金とはいえ、やはり交付金を入れることには変わりございませんので、市民の皆さんへのホームページでの公開であったり、あるいは、先ほど申しました新しい事業の募集を通しまして、市民の皆さんへの分かりやすい情報発信にも努めていきたいと考えております。
59 ◯井上委員 環境局の省エネ家電購入促進事業について１点だけ聞きますけれども、こういうのは結局、申請が手間だったりとか、高齢者でも分かりやすい申請書が欲しいだとか、できれば販売店に申請のお手伝いをしてもらうとか、そういうことが考えられると思うんですけども、申請に関しての手間を削減するというか、申請のしやすさについてはどんな感じで考えていますか。
60
◯佐藤環境創造課長 申請に係る手間を極力省くようにといった御指摘かと思いますけれども、今、我々が想定しているものとしましては、申請書には
住所、氏名、購入製品の型番号などを記載していただきます。添付書類としまして、領収書の写し、あと、購入した商品の使用者を明らかにするといった観点から、氏名を記入したメーカー保証書の写し、あと、個人の場合は住民票の写し、法人は登記事項証明書の写しを求めることとしております。
受付及び審査は委託して行う予定でございまして、交付金を使っての補助制度であることから、最低限の厳格性を確保する一方で、申請する市民の皆さんと受付審査をする受託業者双方にとって負担が最小化できるようにする必要性も鑑みまして、このような制度設計としております。
あと、小売店からの代理申請といったところでございますけれども、申請自体はやはり御本人からしていただきますが、申請書の作成などは御支援いただくようにお願いもしているところでございます。
61 ◯井上委員 もう１点、
住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業について、先ほどまで幾つか質問がありました。さっきの
新型コロナウイルス感染症対策の進捗状況の中でも、
非課税世帯の給付率が90.6％で、１割の方はもらえるのにもらっていないということになるかと思うんですけど、プッシュ型で送り返してもらうだけで簡単にしているはずなのにこういう状況って、何で申請されていないのかという原因の分析みたいなのはされているのでしょうか。
62 ◯伊藤市民自治推進課長 申請しない理由でございますが、考えられるのは、
非課税世帯につきましては、確認書は届いたけれども、よく見たらというか、考えたら、どなたか身内の扶養家族になっていたとか、結局、どなたかに扶養されている家族、前の世帯で扶養されていた方ということで、該当にならないというようなことと、あとは、給付金が必要ないために辞退したいという、問合せの内容からはそのような状況です。
それからあと、
家計急変世帯につきましては、対象者からの申請になるわけですけれども、コロナの影響がもう少し以前からあって、家計が急変した時期がもうちょっと前ということで、
非課税世帯の中に入っているんじゃないかと考えております。
63 ◯井上委員
家計急変世帯に関しては、プッシュ型というのはなかなか難しいですが、実際、この４月１日以降に新たに住民税非課税になった人が前回の
家計急変世帯になるわけなので、どのぐらいの人がというのがやっと見えてくるのかなと。それを踏まえて、今回のこの
給付金事業で確実に給付ができる新しい取組みたいなものが何かあれば、教えてください。
64 ◯伊藤市民自治推進課長 新たな取組といいますか、引き続き周知、広報を徹底していきたいと考えておりまして、広報しずおかですとか、各区役所の窓口モニター、市のツイッター、コミュニティＦＭ、ホームページ等と、あとは、家計急変の方が相談に訪れると考えられるような市の生活支援課ですとか、あとは求職者が行くハローワーク、「ＮＥＸＴワークしずおか」ですとか、そういった窓口にチラシを置くなどして、周知徹底を図ってまいりたいと思います。
65 ◯宮城島委員 初めに、資料－１の14ページ、教育局の
学校給食費負担軽減事業です。
10％上げるということなんですが、センター方式と自校式があると思うんですけれども、その中で仕入れとか流通経路の見直しは考えているのかどうか、教えてください。
66
◯朝比奈学校給食課長 学校給食の食材については、安心・安全という観点から、購入する業者については
学校給食課で衛生基準等、条件を決めています物資購入登録業者、決められた基準を満たした業者から購入するようにしております。ということで、流通といいますと、実際はその流通経路は、地産地消というところが主立った話になるかと思うんですが、そういった品質と価格を決めた中で、指定した業者から購入しているという状況になります。
地産地消については、当課としても推進しておりますので、なるべく地元のものを使うように促してはおります。
67 ◯宮城島委員 次に、環境局の省エネ家電購入促進事業についてもう少し詳しく聞きたいんですが、まず、対象者の市民及び市内事業者とはどこまでの、家族で１台か、家族１人ずつか。あと、対象家電の組合せもオーケーなのか。例えば、冷蔵庫とテレビを買って15万円になればいいのか。その辺をもう少し詳しく教えてください。
68
◯佐藤環境創造課長 まず、対象者でございますけれども、市民、あるいは市内事業者としておりまして、市民というのは世帯ということでお考えいただければと思います。１
世帯当たり１回を限度にして申請していただくと。事業者につきましては、事業所ではなく、事業者として年１回を限度に申請していただくといった想定でございます。
あと、組合せでございますけれども、15万円以上であれば３万円の補助をすると言っておりますが、例えば13万円の冷蔵庫と５万円のテレビを買われた場合、もちろん対象要件に合致している必要はございますけれども、２つ合わせて18万円ということになりますので、３万円の補助を申請していただけるといった制度設計でございます。
69 ◯宮城島委員 ２つ買ってもいいという形ですね。
あと、不正を防止する対策は何か考えられていますか。
70
◯佐藤環境創造課長 先ほど申し上げましたとおり、市内に在住していることを確認するための住民票の写しであったり、登記事項証明書の写しを出していただく。あるいは、購入した商品を間違いなくその当時者が使うことを確認するために、メーカーの保証書に使用する方──申請する方になりますけれども──その方の御
住所、お名前を書いてもらうことで不正防止を図りたいと考えているところでございます。
71 ◯宮城島委員 最後です。女性のための
支援者養成事業ですが、その講座は20名が対象ということですが、この20名はどういう形で配置されるのでしょうか。
72
◯岡本男女共同参画・
人権政策課長 この養成者の配置ですけれども、今回は、
男女共同参画の視点を持つ支援者を養成することによって、困難な問題を抱える女性への支援ときめ細かいネットワークをつくっていく、きめ細かいセーフティネットをつくるということなので、養成者が、相談窓口はもちろんですけれども、広く地域に配置というか、地域にいる方に講座を受講していただいて、スキルアップして地域に戻っていってもらうということで、幅広く相談センターというところでも活躍していただくとともに、地域、セーフティネットの最前線でも活躍していただくということで、自分の能力を生かしていただきたいと思っております。
73 ◯宮城島委員 すみません、ちょっと今、分かりにくかったんですけど、20名が研修を受けて、その人たちが活躍できる場所というのは市のほうで与えるということでしょうか。
74
◯岡本男女共同参画・
人権政策課長 20名を養成した後ですけれども、女性会館では相談件数が増加しておりまして、現在、相談業務に当たっている方もおりますけれども、今後、成り手もいろんなところで不足しているものですから、そこで学んだ方がいろいろなところで活躍していただくということを考えております。準備しているわけではないです。
75
◯宮澤委員長 すみません、もう一度、最後のところ。
76
◯岡本男女共同参画・
人権政策課長 女性会館でいろんな相談業務に就くこともありますし、居場所づくり事業のスタッフとして活躍するということも想定はしております。この20名の受講した後の配置先は決まっているわけではなくて、学んだ方が、女性会館で学ぶことを想定しているのですけれども、そこの事業で活躍することもありますし、または配偶者暴力相談支援センターとか、地域包括支援センターのようなところでも、もともとそこで活動している方がスキルアップのためにこの講座を受けて、
男女共同参画の視点を持っていただいて、地域でセーフティネットの最前線として活動していただくということも想定しております。
77 ◯杉本委員 資料－１、４ページの市民自治推進課、
住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業の関係ですけれども、先ほどから幾つか質問があったんですが、まず確認しておきたいのは、これは３度目になるのかな、既にやっているやつだと思うんですが、対象になる方が、当然、
住民税非課税世帯もそうですし、
家計急変世帯もそうなんですが、資産を持っている方もいらっしゃると思うんですよ。要するに、極端な話をすると、1,000万円貯金を持っていても、収入はないという人もいらっしゃいますよね。駄目という意味ではなくて、まず、対象となる人を確認しておきたいという点でお聞きしたいんです。
まず、そういった預貯金などの資産は関係するのか、その点をお聞きしたいと思います。
78 ◯伊藤市民自治推進課長 資産について考慮されるかどうかということですけれど、資産については考慮するものではないということで、簡潔に言いますと、対象世帯となります。
79 ◯杉本委員 恐らくそういった方が自ら申請を遠慮するといったこともあるという気もしています。
例えば、会社がコロナで業績不振になって失業してしまった。これは分かりやすいと思うんですが、分かりづらいのが個人事業主の関係です。コロナの影響があって売上げががくっと下がったと。これは１か月の収入の12倍で家計急変を判断しますから、個人事業主というのは、月によって収入が全くない月があったり、ある月があったりするんです。そういった点でいうと、個人事業主の場合の判断というのは、売上げで判断するのか、それとも、その月の収支、売上げが例えば50万円あっても、経費が60万円かかる月ですと、赤字の月ですよね。そうすると、収支で見るとマイナスですから、12倍すれば
家計急変世帯となるんじゃないかという気がするんですが、個人事業主の場合の判断はどういうふうにするんでしょうか。お願いします。
80 ◯伊藤市民自治推進課長 個人事業主の場合ですけど、できる限りの資料、売上台帳とかを提出していただきまして、委員が言われたとおり、任意の一月になりますので、その売上げ、計算上は、所得でも、収入でもいいですけれど、それを12倍して非課税のレベルであれば対象となりますということです。
81 ◯杉本委員 先ほども質問者があったと思うんですが、やはり全ての方が、自分が対象になるということを知るということが大事だと思っているんです。先ほどの90％という話でいうと、辞退した人もいますけども、知らなかったと。特に
家計急変世帯は想定数が何百件しかないということで、かなり低い数字じゃないかという気がしているんです。先ほども、これをどうやって周知させるかという意見があったと思うんですが、自分がその対象になるということを、あるいはこういう制度があるということを知らせていく方法として、この間、市も様々やっているのですが、改めてお聞きしたいですけれども、今回の取組の中で、漏れなく市民にこういう制度があるということを知らせるという点で、今までと違った形の新たな周知の仕方、特別な取組があったら、お願いします。
82 ◯伊藤市民自治推進課長 先ほどお答えした周知方法につきましては引き続き取り組んでまいりますが、新たなものとしましては、例えば、静岡市で新たにいろんな広報をするようになったＬＩＮＥを使っての周知ですとか、その他の窓口、くまなく行くように、確実に行き渡るような方法について検討してまいりたいと思います。
83 ◯杉本委員
男女共同参画・
人権政策課の女性のための
支援者養成事業ですが、まず、ここに書いてあるのは、困難や課題を抱える女性の相談件数が増加していると。しかも、相談内容が多様化していると書いてあるんですけども、実際にどの程度増加してきているのか。そして、相談内容がどう多様化しているのか。また、現状、こういう相談に対応できている相談員の方が市内に何名ぐらいいるのか、もし分かればお願いします。
84
◯岡本男女共同参画・
人権政策課長 相談件数の増加と多様化ということですけれども、相談件数は、静岡市女性会館の相談件数でいいますと、コロナ前の平成29年度から令和３年度にかけまして、約２割増加しております。増加はそのぐらいですけれども、相談の種類で増加している内容というのがＤＶ──ドメスティックバイオレンス関係と家族、人間関係の相談件数が伸びております。具体的にはなかなか難しいんですけれども、そういう相談の事例というのは複雑というか、暴力もあったり、それで精神疾患を抱えていたり、子供のことも絡んでいたりということで、複雑な内容が増えていると思っております。
それと、静岡市でいいますと、私たちが所管しております静岡市女性会館では、女性のための総合相談を行っております。あと、法律相談を行ったり、また、直接ではないですけれども、すぐに相談できない方もいらっしゃるものですから、まずは居場所づくりをして、そこにいて、だんだん心が慣れてきたら相談に結びつけるというようなことをやっております。
あと、市内では、各区役所に配偶者暴力相談支援センターの女性相談員がおります。また、相談体制としては、静岡県
男女共同参画センターあざれあでも女性のための相談事業をやっております。静岡市女性会館の女性相談員は、６人で対応しております。
85 ◯杉本委員 今、私が聞いたのは、急増して多様化していると、その相談を受ける方が不足して、十分に対応できていないから今回増やすんだと思ったものですから、現状、急増した中で何人ぐらいの方が相談に乗っているかというのを確認したかったんです。女性会館の人数しか教えてくれなかったんですが、もっといるとは思うんです。それで、今回は20人を養成して、地域でも相談に乗れる方をつくっていきますし、そして、中には多分、女性会館でプラスになる方もいらっしゃるのかもしれません。
そこで、質問するんですが、今回、養成講座に参加する方を20代から60代と年齢を区切っているんですけども、私の知っている方でいうと、地域の民生委員の方は70代の方もやっていらっしゃるんです。先ほど民生委員の話がありました。しかし、60代で対象を区切っています。どうして60代までにしたかということと、この相談員をこれからも、この１年限りではなくて継続していくような意思があるかどうか、その辺の計画性があるかどうかをお聞きしたいと思います。
86
◯岡本男女共同参画・
人権政策課長 対象年齢を20代から60代にした理由ですけれども、今回は、相談業務としてより長く支援に携わっていただきたいという思いから、このような年齢設定にいたしましたけれども、応募状況などを見ながら、今後、年代については検討していきたいと思います。
あと、今後についてですけれども、今回の養成講座では、養成できる人数というのが20名程度ですので、様々な困難を抱える女性を支援する輪を広げていくためには、人材の養成は継続していく必要があると思っております。今年の修了生のフォローアップを織り交ぜながら、支援体制を充実したものにするため、取組を継続していきたいと思っております。
87 ◯杉本委員 ５ページの上から２番目、環境局の省エネ家電購入促進事業の関係です。
ここでは、今までも質問がありましたので、絞って聞きます。
対象が市民及び市内事業者となっているということは、事業者も、事業に供するものを買ってもいいということだと思うんです。ですから、例えば、アパート経営している方が、事前にそのアパートに冷蔵庫とか照明機器を備え付けたりしますけども、事業者がそういった設置をするのに、上限３万円ですから、たかが知れていますけども、そういったことにも使って構わないという判断でよろしいでしょうか。
88
◯佐藤環境創造課長 ただいま委員から例示していただいたようなものに対する御利用も可と考えております。ただ、対象があくまで省エネ性能四つ星以上、一部例外がございますけれども、その家電を対象としておりますので、同じ冷蔵庫であっても業務用の冷蔵庫とかは対象にできないといったところもございます。
89 ◯杉本委員 あと、私は、中小企業者の静岡市ということで、できれば市内の中小零細会社から買ってほしいという思いがあるんですが、購入先は市内業者であれば家電量販店等々でもオーケーだと思うんですけれども、この際、中小企業への支援策という観点で、そういう絞り込みをしなかったのはどういった点からなんでしょうか。
90
◯佐藤環境創造課長 今回の制度につきましては、大規模小売店も含めまして、市内に事業所を置く販売店から購入するものを対象としております。あと、市内経済活性化の観点から、大型量販店は削除すべきではなかったかといった御指摘ですけれども、そもそものこの制度の目的としましては、燃料価格高騰による
市民生活への負担を軽減するため、そちらに重きを置いております。もちろん市内経済も回したいという思いもございますので、先ほど申しましたとおり、大型量販店も含めまして、市内の家電販売店から購入していただくものを対象としているといったところでございます。
91 ◯杉本委員 今、半導体がなくて品物が薄いと言われています。こういう商品も、やっぱりそういうのもあるのではないかと思うんですけども、期限が来年の１月末までになっています。確認ですが、１月の頭に申込みしたんだけど、ちっとも物が入ってこなくて２月にずれ込んだといったような場合は、申込みしてあれば助成の対象にするのか、それとも１月末までに商品が入らなきゃ、先ほど、メーカーの保証書とか領収書と言っていますから、そうなってしまうかと気にしながら聞いているんですけども、その辺の購入条件はどうなんでしょうか。
92
◯佐藤環境創造課長 今回の制度につきましては、対象製品を令和５年１月末までに購入し、かつ、例えば空調機などの場合ですけれども、その取付工事が申請締切りの令和５年２月６日までに完了している場合のみ補助の対象としていくことを考えております。
国の地方創生
臨時交付金を財源としているため、予算の繰越しは難しいと考えておりますが、委員御指摘の事態が生じた場合、その状況も踏まえながら対応策も検討していきたいとは考えております。
93 ◯杉本委員 ぜひそれは検討していただきたいと思います。
次に、資料－１、５ページの脱炭素の関係の質問ですが、ここはもう皆さんがいろいろとお聞きしたので、あまりありません。聞きたいのは、先ほど、脱炭素先行地域効果促進事業費助成の対象事業の中に、地球温暖化対策システムの導入と、可視化すると言っていたんですけれども、この可視化は、要するにグラフ等で示すとおっしゃっていたんですが、可視化したものをどういう形でどこに向かって発信するのか。要するに、可視化することによって進めていきたいという思いでやると思うんですが、可視化の仕方と、どういう形で市民に公表していくというか、事業者に公表するか、その辺の流れをお聞きしたいのが１つと、もう１つは、市内企業の動向調査も入っているんですが、これはどういった動向調査をする事業なのか、お願いします。
94
◯佐藤環境創造課長 可視化したものの使い方ということでございますけれども、まず可視化するとき、いろんなパターン、様々な施策を組み合わせて、その効果を可視化していくわけですが、その可視化した結果をもってどういった施策、事業を選択するか、そういったところにまず１つ使えるかと思います。あと、可視化して具体的に何をやっていくかといった段階になりましたら、その可視化した内容をホームページ等で市民の皆さんにも周知していきたいと考えているところでございます。
あと、企業の動向調査でございますけれども、こちらにつきましては、市内企業の脱炭素への取組であったり、具体的にどういった事業を検討しているか。あるいは、これは当初予算で措置されているものですけれども、ＰＰＡの普及促進を狙っているところですが、そういったことへ対応していただくことの可能性、そういったことを聞き取りしまして、脱炭素先行地域と相まって二酸化炭素削減、大きな効果につなげていきたいといったことを考えているものでございます。
95 ◯杉本委員 その上の取組、恩田原・片山エリアの関係で１つお聞きしたいんですが、静岡ガスがそこでやっていくということですから、当然、太陽光をつけてやっていくんですが、これからもそこの地域は企業誘致をしていくと思うんです。企業誘致をしていく上では、基本的にこのエリアはこういうエリアだから、あなたの企業は静岡ガスのこういった事業で協力依頼するというか、そうしたことが今後、ある意味では誘致の条件になっていくという気もしているんですけど、そこら辺は、恩田原・片山エリアの中でいうと、誘致事業との関連はどんなふうに考えているんでしょうか。
96
◯佐藤環境創造課長 委員御指摘のとおり、静岡ガスの取組は、恩田原・片山地区で、地区の区画整理事業と併せて実施されていくものでございますが、同地域におきます区画整理事業につきましては、グランドデザインを策定した段階から環境配慮型の開発を目指すとされているところでございます。また、脱炭素先行地域の取組として、震災等により系統線が寸断された場合であっても、電力供給を可能とする地域マイクログリッドを整備する、そのようなことを狙っておりまして、進出される企業の皆さんには、ぜひ太陽光発電設備の設置、ＰＰＡへの御協力をお願いしたいと考えているところです。
97 ◯杉本委員 条件じゃなくて、お願いみたいですね。分かりました。
あと、教育局の
学校給食費負担軽減事業のことで１つ、２つ聞きたいと思います。
食材の問題で、今、10％の高騰を前提として２億円という予算をつけていると思うんですが、これは今後、10％以上上がることも想定できますし、あるいは児童生徒数の変動もありますから、現状から１年分の想定はなかなか難しいと思っているんです。そうした中で、今回の２億円の予算ですが、これは来年３月分まで
物価高騰に対応する予算は２億円だから、これであとは値上げするなという形でやっていくのか、どういう形で補助していくのか、２億円を使っていくのか。その辺を教えてほしいというのが１つ。
それと、実際に不足する分というのはどう算定するか。
学校給食課というか、給食会から何か申請してもらって、足りない分を補助するのか。そこら辺の予算の関係と補助の仕方について、教えてください。
98
◯朝比奈学校給食課長 給食の食材費についてですが、今年度は、この２億円を活用しまして、差額分は支出していきます。今年度については、現状、総務省が発表しています
消費者物価指数を基に約２億円、１割程度ということで決めておりますが、今年度の想定を上回る分については、また今年度中の追加の要求ということも考えられます。それは検討の範囲内です。
来年度以降については、現状、今年度の国の
臨時交付金を活用するものですから、来年度以降、そういったものがあればもちろん活用するんですが、そういったものがないということであれば、値上げに踏み切らざるを得ないと思いますので、先ほども御説明しましたが、その辺は、食材費のことであるとか、献立をつくる中で十分な栄養とか量が確保できるような形で、どれくらいの値上げ幅がいいのかというところを慎重に考えていきたいと考えております。
それと、どういう形で支出するかという御質問なんですが、これも今のところ、目下検討中の部分も一部ございますが、基本的には、標準的な献立が決められておりますので、その献立どおりの組合せで材料を調達した場合、例えば、今、小学校では１食当たり280円、中学校では１食当たり325円なんですが、今の決められた献立で超過した分については、その差額分に国費を充てるという形になります。
支出の仕方としましては、食材を一括で買っているセンターの、配食校については
学校給食会が算出しておりまして、自校式についてはそれぞれの学校で算出していますが、それを
学校給食課に請求していただいて、お支払いするというのが今のところ考えている内容なんですが、ちょっとその、支出の仕方も、もしかすると学校とか給食会等との協議の中で若干変わるかもしれないですけど、基本的な考え方は以上になります。
99
◯宮澤委員長 ほかにないようなので、質疑を終了します。
次に、要望・意見、討論に移ります。
要望・意見、討論がありましたらどうぞよろしくお願いします。
100
◯白濱委員 自民党です。
今回、委員会に付託されている全ての議案について、賛成の立場から要望・意見を述べさせていただきます。
まず、女性のための
支援者養成事業についてですけれども、この受講修了後、女性が抱えている多岐にわたる課題や問題に対して真摯に寄り添っていただき、その悩みや課題が少しでも解決されるように、現場の最前線で、今回、学ばれたことがしっかりと実践されていくことを大いに期待しております。
あわせて、今回、作成されるマニュアルですけれども、ぜひ実践性のある中身、内容にしていただくとともに、積極的に幅広い発信等もしていただくことで、女性の支援や相談業務に携わる多様な方々がいると思いますので、そういった皆様のマニュアルとして活用されるように推進していっていただければとお願いいたします。
次に、西ケ谷清掃工場運転事業についてですけれども、コークス等の価格変動、特に価格高騰に柔軟に対応できるように、先ほどもありましたが、代替品等の研究を積極的に推進していただくとともに、西ケ谷清掃工場と同様の炉を使用しているほかの市町村があると思います。そういったところや、先ほどのメーカーと連携し合い、共同で解決策を模索していくなど、そういった取組を実施していただければと思っております。
同時に、ごみの減量そのものについてもしっかりと取り組んでいただいて、積極的に推進し、ごみ減量の先進都市として、全国の先駆けとなるように、ぜひその意気込みで取り組んでいただければと思います。
最後になりますが、給食費については、市民、特に子育て世代の関心が非常に高く、敏感なテーマだと思います。今後の社会情勢といった複雑に絡み合う外部要因によって、先行きが読みにくい価格の変動に対して、どの段階でどのような判断をしていかないといけないのかという点、市民の皆様にしっかりと御理解、御納得いただくためにも、早め早めの対策が求められると思いますので、社会情勢や市場状況等の分析をしっかりと行っていただき、同時に、判断方法や判断基準を早い段階から検討し、明確にしていただいた上で、丁寧かつ慎重な御対応をしていただくように重ねてお願い申し上げます。
101 ◯浜田委員 創生静岡です。
委員会に付託されました議案に賛成いたします。その上で意見・要望を述べさせていただきます。
まず、市民局の
住民税非課税世帯等給付金給付事業についてです。利用者目線に立った柔軟な対応、プッシュ型も踏まえてですが、よろしくお願いいたします。
次に、女性のための
支援者養成事業について、支援を必要とされる方は今後も増えていくと想定されております。だからこそ、今回のような養成講座を行うだけではなく、その業務、相談関係を専門に行う相談員の拡充に重点を置いて進めていただきたいと思っております。
次に、環境局の脱炭素先行地域の関係ですが、静岡市民の皆さんがこの脱炭素の効果や、その意義について知らない方も多くいらっしゃいます。なので、その意義と効果をより一層周知していただくことを強く要望いたします。
また、答弁の中で、関係する事業も今後とも検討していくとありました。先ほど言われました静岡ガスさんのように一部の企業だけに偏るのではなく、静岡市内の幅広い企業にも参加してもらえるように募集内容の検討も進めていただきたいと要望いたします。
次に、西ケ谷清掃工場運転事業の関係です。
今後もコークス等の価格の高騰が予想され、さらに本市の負担も増えていきます。その現状をまずは市民の皆さんに知っていただいた上で、改めて今回を機に、ごみ削減への取組のさらなる強化を進めていただきたいと要望いたします。
最後に、
学校給食費負担軽減事業についてです。
学校給食費については、値上げするなどの明確な指針は今後、検討するとのことでした。
学校給食における食育については、今回の本会議でもいろいろと質問がありましたが、重要視されているのでありましたら、ネガティブな印象にならないように、値上げについては慎重に議論していただくことを強く要望いたします。
102 ◯井上委員 公明党です。
議案に賛成いたします。
皆さんが言っていることと同じになりますが、まず、
住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業の関係です。
どこかの市で委託業者が情報の入ったＵＳＢを紛失するといった事件があったようです。今回も恐らく委託業者に投げる事業になってくると思いますので、その辺のセキュリティ管理はしっかりしていただきながら、本当に漏れのないような給付ができるように努めていただきたいと思います。
女性のための
支援者養成事業に関しては、これまでもお話がありましたけれども、講座を受けた後のフォロー、養成
プログラム後の活動の支援もしっかり進めていっていただければと思います。
環境局に関しては、先ほど脱炭素先行地域の話もさせてもらいました。これだけ見ると、どういうふうになっていくか、脱炭素の削減目標すら、実は書いていないんですよね。そういう意味では、もう少しこれをしっかりとしていかなければいけないのかなと。計画をきっちりと立てていきながら、それを市民に対して分かるような形で、せっかく選定されたので、うまくこれを使って進めていっていただきたいと思います。
西ケ谷清掃工場運転事業に関しては、もう先ほどいろんな声があったとおり、経費削減、ごみの削減に向けて、また努力を進めていただければと。
学校給食費負担軽減事業においても、６月は相当やりくりが厳しかったという話を聞いています。そういう中でやってこられているということなので、これから、少なくても今年度いっぱい、きっちりとこの質と量の確保を進めていって、今後もできる限り保護者の給食費の負担が増えないように努めていってもらえればと思います。
103 ◯宮城島委員 志政会です。
議案第100号中所管分に賛成いたします。
意見・要望です。
先ほど質問いたしましたが、女性のための
支援者養成事業については、出口のない研修というのはぜひやめていただいて、しっかり出口をつくっていただいて、研修していただきたいと思います。
あと、省エネ家電購入促進事業ですが、割合、その対象者とか家電の組合せとかを知らない市民も多分いると思いますので、ぜひ情報発信をしっかり、知らなかったということのないようによろしくお願いいたします。
あと、
学校給食費負担軽減事業ですが、10％ということで、逆に言うと、業者の人たちがその10％の負担をかぶらないように、ぜひ市もその辺をしっかり見ていただいて、業者の負担にならないようにしていただきたいと思います。
104 ◯杉本委員 日本共産党です。
共産党も議案に賛成いたします。
その上で意見・要望ですが、最初に、
住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業です。
先ほど、質問の中で事業者の関係のことを話したんですけれども、やはりなかなか分かりづらいということがあると思うんです。商工会議所とか商工会など、様々な業者、団体があると思います。あるいは同業者組合とか、そういった様々なところも使いながら、業者の場合でも、一月の収入、もしくは収支の中で急変した場合には対象になるということを分かりやすく伝えてあげてほしいと思います。全ての方がこうした制度を利用できるように情報発信していただきたいと思います。
次に、女性のための
支援者養成事業ですが、先ほど、今後、60代というアッパーは考えますという話もありましたし、今後も継続を考えていますとおっしゃっていましたから、ぜひお願いしたいと思うんですけれども、特に女性のいろんな問題が今、大きくクローズアップされています。ジェンダー平等の関係でも、ＤＶをなくそうということもやっていますから、そういう意味では、それはなくすという取組ではなくて、そういった被害に遭った方々の支援の流れですから、ぜひ相談を受けた後に、大変ですねで終わらずに、その後どう解決していくのか、次のステップへ持っていけるような相談をしていっていただきたいと思います。
あと、省エネ家電購入促進事業の関係ですが、静岡市はほとんどが中小企業ということで、やはりこういう取組も、急ぐ取組ですけれども、こういう中だからこそ、中小企業の支援ということも私は考えていただきたいと思っています。今後、もしこういう取組をもう一度やるのであれば、例えば、市内の中小企業か個人事業主から買う場合にはもう少し補助金が上がるとか、差をつけながら、個人事業主を使おうという気になっていくような施策も取組の中に入れていただきたいと思っています。
あと、脱炭素関係でいいますと、先ほど、ほかの委員からもお話がありましたが、期間が短かったから、今回は日頃のお付き合いがある中での、具体的に言えば静岡ガスさんにしましたという話になっているんですが、ほかの２つのエリアももう既に決まっていますよね。そういった点でいうと、やはりもう少し公平感があるようなイメージを、市民からも静岡市と一定の企業との関係を疑われるような中身ではなくて、公平性が見えるような、そういったことも考えていっていただければと思っています。
あと、西ケ谷清掃工場運転事業の問題は、皆さんおっしゃっていました。やはりごみを減らすことが大事です。ある意味では、こういったときだからこそ、災い転じて福となすということで、このことを市民にも、実態は大変ですということもちゃんと言いながら、だから、ごみを減らそうというのをしっかりと市民に言っていっていただければ、静岡市の皆さんも、だったら何とかしましょうという気持ちになると思うんです。そういった大変さも、ある意味ではきちっとさらけ出して、市民に協力を得るということも大事かなと思っています。
あと、
学校給食費負担軽減事業は頑張っていただいて、今年度途中でもしさらなる高騰があった場合には、もう一度補正のお願いをすることもあり得ると言っていただきましたから、そういった形で、本年度は値上げせずに済むということですよね。
先ほど、今後の値上げについて、十分な議論をしてからとおっしゃっていましたから、ぜひその辺は、単純に物価が上がったから上げますではなくて、きちっと保護者負担のことも考えながらやっていってほしい。私たち議員団とすれば、
学校給食は無償にしろという考えを持っています。値上げどころじゃなくて、なくせという考えを持っていますけども、ただ、今後、そういったことがあるときには、なぜそうなるかという理由を市民にしっかり説明していくことが大事かと思っています。
105
◯宮澤委員長 ほかにないようですので、要望・意見、討論を終了し、これより採決を行います。
特に反対の討論はありませんでしたので、本件は簡易採決にてお諮りいたします。
議案第100号中所管分は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
106
◯宮澤委員長 御異議なしと認め、議案第100号中所管分は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、
議案審査を終了します。
残る報告事項に関係のない説明員の皆様は退席していただいて結構です。
〔
関係外説明員退席〕
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107
◯宮澤委員長 それでは、次に、報告事項に移ります。
初めに、防災倉庫収去等請求事件調停事件について報告を聞くことといたします。
108 ◯静賀駿河区地域総務課長 令和４年５月19日付で市及び曲金七丁目自治会を相手方として、防災倉庫の移転を求める調停が静岡簡易裁判所に申し立てられましたので、御報告いたします。
事件名は、令和４年第18号防災倉庫収去等請求事件調停事件であり、申立人は市内駿河区居住者です。
申立て内容としては、さきに述べましたとおり、駿河区曲金七丁目に存する防災倉庫を他所へ移転することを求められたものでございます。
今後の日程になりますが、調停は７月12日火曜日の午前10時から行われることとなっております。
109
◯宮澤委員長 それでは、ただいまの報告に対して質疑等はありますでしょうか。
〔「ありません」〕
110
◯宮澤委員長 ないようですので、質疑等を終了いたします。
次に、損害賠償請求事件について報告を聞くことといたします。
111 ◯望月教職員課長 令和２年１月24日に原告より提起されました損害賠償請求事件について報告します。
市内在住の当時20歳の男性が小学校在学中に教員らから体罰や虐待を受け、肉体的、精神的な苦痛を受けたこと。また、体罰や虐待を伴う指導を避けるよう監督し、防止するための措置を取る義務を市が怠ったことにより損害を被ったとして、国家賠償法により市に損害賠償を請求した訴訟事件について、静岡地方裁判所は令和４年３月24日に当該男性の訴えを棄却するとの判決を下しました。その後、２週間を経過しても控訴されなかったため、市勝訴となった判決が確定しました。
112
◯宮澤委員長 ただいまの報告に対して質疑等はありますでしょうか。
〔「ありません」〕
113
◯宮澤委員長 ないようですので、質疑等を終了します。
報告事項は以上となります。
説明員の皆様は退席していただいて結構です。
〔説明員退席〕
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114
◯宮澤委員長 最後に、委員の皆様にお伝え申し上げますが、管外視察についてであります。
日程につきましては、事前に調整させていただき、８月８日月曜日から10日の水曜日までの２泊３日とさせていただきました。
視察先、調査項目等につきましては、お手元の資料のとおり調整しておりますので、御確認をお願いいたします。
なお、委員会条例で規定している手続等は、委員長に御一任いただいてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」〕
115
◯宮澤委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
視察の詳細につきましては、決定次第、改めて委員の皆さんにお知らせいたします。
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116
◯宮澤委員長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
これをもちまして、
市民環境教育委員会を散会いたします。
午後０時19分散会
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市民環境教育委員長 宮澤 圭輔
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